2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
建設分野はＦＩＴＳという国際建設技能振興機構というのをつくっていて、業界としていい人材を選べるようなそうした機能は持っておりますが、そうしたことをしながら、安心した、いい人材を日本の労働力不足に悩む現場に御紹介できるような、そうした制度を徐々に育てていかなければいけないんではないかと思っております。
建設分野はＦＩＴＳという国際建設技能振興機構というのをつくっていて、業界としていい人材を選べるようなそうした機能は持っておりますが、そうしたことをしながら、安心した、いい人材を日本の労働力不足に悩む現場に御紹介できるような、そうした制度を徐々に育てていかなければいけないんではないかと思っております。
○宮本（岳）委員 この建設就労者受入事業については、ことし三月、国交省の委託先の国際建設技能振興機構が出した外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業実施報告書に、外国人の建設就労者からの母国語ホットライン相談の内容が記載されております。 その相談内容のうち、報告書百十五ページの相談四十二番と百十六ページの相談五十番の相談内容の概要を紹介していただけますか。
この状況で、実はそれぞれの受入れ状況についてちゃんと、建設省は、この国際建設技能振興機構というところが調査をしていまして、これ公開情報に出ているんです。国籍と受入れの企業は黒塗りですけど、あとは、見てください、特定活動、技能実習、技能実習、中には住宅が狭いとか休日に休日手当が付かなかったとか、これ全部出ていますよ。その横にもいろんな振興機構の対応についても出ていますよ。
私が今お話をした国交省所管の国際建設技能振興機構というところは、当初、何か三人の体制で始まったと。国交省からいらっしゃっているＫさんという方と三人で始まって、一体どうしたのか。その国交省から来た方が、まず、お知り合いの行政書士を仲間に入れて、三人体制で始まった。
実習機構と多少関連性があるかなというところで、二〇二〇年までの特別な措置として、今、建設業の方で実習生の受け入れが進んでおりますが、そこを一般財団法人国際建設技能振興機構というところがやっております。
最後に、我が国における技能振興に大きな役割を果たすと考えられますけれども、ただいまやはり局長がお話しになりました二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会、これが来年静岡県で開催されますけれども、その概要についてお聞かせいただきたいことと、大切なことは、この大会を一過性のイベントに終わらせることなく、大会を契機として物づくり機運を国民的なレベルで盛り上げていくべきだと考えますけれども、政府はどのようにお
厚労省では例えば技能振興あるいは人材育成などなど取り組んでおられるわけでありますが、これは、大畠先輩委員が質疑をいたしましたので割愛させていただきます。 人材育成には、一つには時間がかかるということ、それと、これは白書の中でも提起をされているんですが、国民全体の評価形成、いわゆる評価をするシステムが必要だというようなことを指摘されているわけであります。
そのため、従来より高度熟練技能者を活用するということ、ものづくり基盤技術振興基本法を踏まえまして、高度熟練技能者を活用した技能継承支援、それから技能五輪全国大会の開催等、技能振興策を実施してきたところでございます。
第三、国際技能振興財団に対する指導監督の状況についてであります。 財団法人国際技能振興財団は、建設業及び製造業における技能者の育成及び地位の向上のための事業等を実施することにより高度な技能の継承、発展を図ること等を目的として設立された公益法人で、その事業の一環としてものつくり大学の設立支援を行っていたものであります。
九六年には、当時の職業能力開発局長、技能振興課の主任技能検査官が参加しております。九七年には、当時の能力開発課企画官も参加しております。一公益法人の海外視察に監督官庁の幹部が参加すること自体極めて異常であります。 それで、費用については労働省で負担したとなっておりますけれども、要求してもその領収書等も一切出されない。
○桝屋副大臣 今資料四でお示しをいただきました、これはＫＧＳの平成八年、九六年度の収支報告書の内容でございますが、この内容についてでありますけれども、国際技能振興財団に確認をしたところによりますれば、当時、連立与党の自由民主党内におきまして、国際技能工芸大学設立推進議員連盟の設立の動きが具体化していたわけであります。
具体的には、同じ十一年の十一月十二日に国際技能振興財団が組織としてものつくり大学の建設促進に関する要望書というものを採択されて、それを私どもにそのころに、十六日だったと記憶いたしますけれども、要望書を提出して、そういうぜひもっと魅力づけのために施設整備をというお声がありました。
○政府参考人（酒井英幸君） ちょっとそのあたりの、これは先ほど申し上げましたように、国際技能振興財団の主催でございまして、私ども、その辺の出席者につきましてはつまびらかでないところでございます。
○政府参考人（酒井英幸君） これはものつくり大学の取り組み状況について話し合うというか、それを話題に国際技能振興財団が主催したものと承知しております。
そういうことで、平成九年ころでございますが、新大学の教学面で、責任者にしかるべき人をという声がものつくり大学設立に取り組んでおりました国際技能振興財団等の関係者間にございました。
翌九六年三月に、国際技能振興財団、ＫＧＳというのが労働省において設立認可となった。そして、文部科学省は、このときに大学設立構想というのを聞いたのか、あるいは、それより前なのか、それはどういう場面なのか、だれから聞いたのかということをちょっとお答え願いたい。これは副大臣でも結構です。
文部省としては、私立大学設立のために一般的に必要な手続等について説明をしたわけでございますが、労働省からの説明では、そのときに、高度な技能を継承していきたい、そして発展をさせていこうということを目的として、実務というものを尊重した実践的教育を行う私立大学ということで設置をしたい、財団法人国際技能振興財団が検討を進めている、こういう説明があったというふうに聞いております。
同年の十一月には、大学設立準備財団関係者の意向も踏まえまして、国際技能振興財団、ＫＧＳでございますが、ここから、全国から集まる学生にとって魅力ある大学にするために、大学の開学予定である平成十三年四月までに学生寮、体育館及び合宿研究所の設備を整備してほしいという要望がありました。
だから、本体の方は国際技能振興財団という、ＫＧＳですか、これは一億か二億しかつくれない。だから、ほとんど莫大な金というのは労働省が世話した。 それで、今年度、平成十二年度の七十一億三千万円の予算額のうちの三十六億八千万は、ＫＳＤルートを通してもう出したのですか。まだ出していないのが直接厚生省から出す予定の三十四億五千万ですか、これはまだ出していないのですか。
○増田副大臣 当時の記録によりますと、平成九年八月に埼玉県から労働省に対して大学構想について問い合わせがあり、その後、九月に行田市から国際技能振興財団に対し大学構想について話を聞きたいとの連絡があった、こういうことでございます。
一切見ないでね、しかもね、これはＫＧＳ、国際技能振興財団がつくってるんです。つまり、周りもそう見てた、そういうことじゃありませんか。
現在の時点で、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、ＫＧＳ、財団法人国際技能振興財団、そしてアイム・ジャパン、またそのほかにも古関前理事長の御子息が役員を務めていた関連企業など多々あるわけでございますが、ここは、最初に申し上げた三つの団体に絞ってお伺いいたしますと、前労働省出身のいわゆる天下りの方々というのは累積して何人おられるのか、まずその数字をきっちりとお伝えいただきたいと思います。
、学長と総長、総長につきましては、今先生御指摘があったところでございますが、必ずしも具体的な教育研究を行うということではございませんで、いわば大学の顔ということで、教学面にすぐれた有識者でもありますとともに、広く影響力といいますか、そういう方を選ぶのが望ましいということで、これは文部省においてもいろいろなお知恵を出されたというふうに聞いておりますし、最終的には、これを進めておりましたところの国際技能振興財団
続きまして、ものつくり大学に関しましてですが、国際技能振興財団、ＫＧＳの職人大学構想について、いつごろからどういう理由で国として支援をするようになったのかという経緯、また、先ほど大臣からも御説明ございましたが、物づくりというものが危機に瀕している我が国において、決してこの大学の構想自体が、当時も含め、その重要性というものが否定できるものではないという御意見につきましては、私も全く同感でございますが、
そういう年度の関係が若干ございましてやや複雑なんでございますけれども、先生、まとめて私どもの方から申し上げさせていただきますと、国際技能振興財団からものつくり大学の準備財団に対しての支出は、国からの補助分としては四十九億一千万円、ＫＳＤからの助成の分としては十一億七千万円の六十億八千万円でございます。
労働省側からは、当時の技能振興課長が出ておるわけでございます。途中、異動がありまして二人にまたがるわけでございますが、労働省側は技能振興課長でございました。
○坂口国務大臣 平成十一年、いわゆる一九九九年の十一月末におきます国会議員とそれから国際技能振興財団関係者、それに旧労働省の事務次官、担当局長が出席をしているというふうに聞いております。
○酒井政府参考人 大臣の方からの御説明のとおりなんでございますが、十一月の会合の以前から、実は概算要求後に、関係の国際技能振興財団、これが大学づくりを支えている財団でございますが、その大学づくりをやっている団体から、もっと魅力のある大学にしてほしいという要望がふだんから出ておりました。十一月の半ばに文書でもって私どもにもその要求、要望が出されておりました。
片山大臣は、国際技能振興財団を支援する国際技能工芸大学設立推進議員連盟、長い名前です、ＫＧＳ議連の世話人というふうに存じ上げていますが、世話人となった経緯、そしてこの呼びかけは、古関理事長あるいは村上正邦さん、どういう形で呼びかけがあってなられたのか、これを簡単にお願いします。
○保坂委員 資料の四を見ていただくと、上野さんも見ていただきたいのですが、国際技能振興財団のヨーロッパ・マイスター制度調査団を派遣した費用が二千万以上ですね。これはどうもＫＧＳの方は六名分の旅費だというふうに言っているようなのですが、六名分だと三百何十万になってしまいますね。これは多過ぎる。これは財団で持っていただいたのじゃないですか。記憶に間違いないですか。
ところが、さっきも御答弁なさったように、このお金は労働保険特別会計の雇用勘定の雇用安定事業費の目細、国際技能振興財団経費、このお金がＫＧＳに入って、ＫＧＳがものつくり大学設立準備財団に入れたということだからこうなっているんじゃないですか。いかがですか。
にもかかわりませず、いわばものつくり大学の前身になりますところの国際技能振興財団、いわゆるＫＧＳと言われているものです。しかし、このＫＧＳというのは、基本財産もＫＳＤからもらったもの、今までの運営費もＫＳＤからもらったもの、もらったというんじゃない、補助されているものということでありまして、事実上、この国際技能振興財団というのはＫＳＤが学校をつくるためにつくった、そういう財団であります。
○坂口国務大臣 財団法人国際技能振興財団、いわゆるＫＧＳに一度入って、そしてそれがものつくり大学設立準備財団に行っているものですから、この準備財団の方から見ますと、ＫＧＳというのを通過してきているものですから、民間から来ているように見える、こういうことを御指摘になっているんだろうというふうに思いますが、これは、財団法人国際技能振興財団というのが一度この大学をつくるための財団として、一遍、歴史的経緯を